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上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会が目指すもの

 新潟県は、上越新幹線、北陸新幹線により、東京方面や北陸本面と結ばれています。上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会は、この2つの新幹線を結ぶ列車の利便性を高め、将来的には、2つの新幹線を直通列車で接続し、県内アクセスの向上と日本海縦貫高速鉄道の実現を目指しています。

上越・北陸新幹線直行特急とは

 新幹線直行特急は、新幹線と在来線を直通運転する運行形態を指します。上越・北陸新幹線直行特急は、当初、両新幹線の間(長岡-上越)の在来線を直通運行することにより、首都圏と新潟県柏崎地域および上越地域を乗り換えなしで結ぶことを目的として構想されました。

 その後、北陸新幹線の金沢開業により、新潟県は上越新幹線と北陸新幹線による県土分断が懸念されることから、両新幹線の区間に新幹線直行特急を導入することで県土分断を回避し、さらには、青森から大阪まで日本海を結ぶ縦貫高速鉄道体系を形成する構想としても考えられることとなりました。

信越本線の利便性の維持・向上

 南北に長い新潟県内を縦貫する信越本線は、県都(新潟市)と沿線自治体とを結ぶ主要路線です。特に、上越新幹線と北陸新幹線との狭間となる長岡-柏崎-上越間の鉄道利便性の維持・向上を図ることは、県土分断を回避し、鉄道ネットワークの安定化につながります。

これまでの経緯

・昭和62年12月1日に長岡-柏崎-上越間(上越新幹線と北陸新幹線の間)への新幹線直行特急(ミニ新幹線)の導入を目的として、新潟県はじめ、沿線自治体の行政、議会、商工団体を会員として「上越新幹線直行特急早期実現期成同盟会」を設立(会長:新潟県知事)。新幹線直行特急の早期実現に向けて、調査研究、関係機関に対する要望、住民の啓発などの活動を展開。
・平成19年1月30日に開催された総会において、平成26年に迫った北陸新幹線金沢延伸に伴う長岡-上越間を含むこの地域の鉄道交通体系の大きな変容に対応するためには、まずはこの区間の鉄道利便性の維持・向上が喫緊の課題との認識から規約を改正し、「信越本線(長岡-上越間)の利便性の維持・向上」を同盟会の目的として追加。
・平成19年11月27日に開催された総会において、信越本線(長岡-柏崎-上越間)への上越新幹線直行特急の導入および当区間の在来線の利便性維持・向上を目指すには、長岡-上越間の沿線自治体だけでの活動ではなく、その他の信越本線沿線自治体との連携・関係強化も必要であるとの認識から、「信越本線関係自治体との連携」を活動内容に追加。
・平成22年6月7日に開催された総会において、新潟県が平成21年度にまとめた信越本線直行特急のあり方検討委員会の検討結果を踏まえ、「全県的な推進活動を展開する枠組みの検討及び啓発」を活動内容に追加。
・平成25年1月28日に開催された総会において上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会に改称し、同盟会の目的を具現化するとともに、新潟市、三条市、加茂市、見附市、燕市、妙高市と各市の議会、商工関係団体の加盟を得て組織を拡充。現在の構成団体は次のとおり。
行政
(12団体)
新潟県、新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、上越市、刈羽村
議会
(12団体)
新潟県議会、新潟市議会、長岡市議会、三条市議会、柏崎市議会、加茂市議会、見附市議会、燕市議会、糸魚川市議会、妙高市議会、上越市議会、刈羽村議会
商工団体
(24団体)
新潟商工会議所、上越商工会議所、長岡商工会議所、柏崎商工会議所、三条商工会議所、燕商工会議所、糸魚川商工会議所、新井商工会議所、加茂商工会議所、分水商工会、吉田商工会、越路町商工会、小国町商工会、見附商工会、高柳町商工会、西山町商工会、刈羽村商工会、柿崎商工会、大潟商工会、頸城商工会、吉川商工会、三和商工会、能生商工会、青海町商工会